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1983年12月8日 最高裁判所第一小法廷 判決

換地の清算金を差し押さえた債権者

結果 棄却向き―

あらまし土地区画整理の換地処分に伴い、宅地の所有者Dは約159万円の清算金を受け取る権利を持っていたが、その宅地には信用金庫などの根抵当権が設定されていた。Dの債権者は、裁判所の差押・転付命令によってこの権利を自分のものとし、清算金を支払う側に直接の支払を求めた。一方、事業を進める大阪市長は、根抵当権者から「供託しなくてよい」との申出がなかったため、清算金を法務局に供託した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、差押・転付命令を得ても清算金の直接の支払は請求できないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

差押・転付命令を得た債権者は清算金の直接の支払を請求できないとして、債権者の上告を退けた。

抵当権がある宅地の清算金の供託は、抵当権者を守るための定めで、所有者は供託を求められるだけで直接の支払は請求できない。

清算金を受け取る権利のこの内容は第三者に移っても変わらず、抵当権者の差押えより先に移った場合でも同じだ。

裁判年月日
1983年12月8日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和56年(オ)第283号
事件名
清算金
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和55年(ネ)第1185号

1980.12.24清算金の直接の支払は請求できないと判断した ―
1980.12.24―清算金の直接の支払は請求できないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和56年(オ)第283号

1983.12.08 判決棄却 この判決
1983.12.08判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
和田 誠一賛成―裁判長
藤崎 萬里賛成―
中村 治朗賛成―
谷口 正孝賛成―

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