1993年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
無断の連帯保証と共同相続
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 息子が父に無断で、父の実印を押して、知人の850万円の借金の連帯保証契約を結んだ。その後、父が亡くなり、息子と母が2分の1ずつ相続した。貸金の権利を譲り受けた債権者は、息子に保証債務の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は債権者の請求を認めなかった。二審は、息子の相続分にあたる2分の1については父本人が契約したのと同じ効果が生じるとして、425万円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決のうち息子の敗訴部分を取り消し、債権者の請求を退けた。 無断でした契約を後から認める権利は相続人全員に一体で属し、全員で行使しなければ契約は有効にならない。 他の相続人全員が認めない限り、無断で契約した本人の相続分でも当然には有効にならず、連帯保証でも同じだ。 |
- 裁判年月日
- 1993年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（オ）第1733号
- 事件名
- 貸金
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和62年（ネ）第230号 1988.08.31請求の2分の1を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和63年（オ）第1733号 1993.01.21 判決破棄自判 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 三好 達 | 自ら無断で契約した者が、相続人全員の追認がないと主張して責任を免れるのは信義に反し許されないと述べた。そのため、債権者は自己の相続分の範囲で息子に契約の効果を主張でき、二審判決を維持すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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