1993年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
マンション建築と教育施設負担金
結果 その他向き―
| あらまし | 武蔵野市は、マンション建設などを行う事業主向けに指導要綱を定め、学校施設のための負担金の寄付を求めていた。要綱には、従わない事業主には上下水道などの協力をしないことがあると書かれており、実際に従わなかった別の建設会社は給水などを拒まれていた。賃貸マンションを計画した建築主は、減額や分割払いなどを頼んだが前例がないと断られ、約1523万円を納めた。その後、建築主の妻や息子らが、市の指導は違法だとして損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、指導要綱とその制度は当然に違法とはいえず、建築主への具体的な指導も限界を超えていないとして、損害賠償の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 市が教育施設のために寄付を求める行政指導自体は、強制にわたるなど任意性を損なわない限り違法ではないとした。 市の指導は、水道法上許されない給水拒否などの制裁を背景に納付を事実上強制するもので、限度を超えて違法だとした。 損害賠償の請求を退けた二審判決の部分を破棄し、東京高裁に審理のやり直しを命じた。残りの上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（オ）第890号
- 事件名
- 教育施設負担金返還
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和58年（ネ）第362号 1988.03.29損害賠償の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和63年（オ）第890号 1993.02.18 判決その他 この判決 |
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