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1948年9月27日 最高裁判所大法廷 決定

政令違反事件で法令の効力判断を先にすべきか

結果 棄却向き―

あらまし昭和23年政令第201号に違反したなどとして、16人が旭川地方裁判所で刑事裁判にかけられた。弁護人は、この政令は無効で処罰の根拠がないとして、裁判を打ち切るよう求めた。裁判長は政令の効力は最終の判決で判断するとして、そのまま事実の審理に入った。弁護人は、政令の効力を判断しないまま審理に入るのは憲法違反だと異議を申し立てたが退けられたため、最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断旭川地方裁判所は、適用する法令の効力を判断しないまま事実の審理に入っても憲法違反にはならないとして、弁護人の異議を退けた。
最高裁の判断

事実の審理に入る前に、起訴の根拠となる刑罰の法令が有効かどうかを判断しなければならないという刑事訴訟法の規定はない。

憲法の規定や憲法全体の趣旨からも、そのような要請は認められず、問題の政令第201号の場合でも同じだ。

政令の効力を判断せずに審理に入っても刑事訴訟法や憲法に反しないとして、不服申立てを退けた。

裁判年月日
1948年9月27日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
決定
事件番号
昭和23年(つ)第15号
事件名
訴訟指揮処分に対する異議申立却下決定に対する抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審旭川地方裁判所1948.08.31弁護人の異議を退けた ―1948.08.31―弁護人の異議を退けた―
最高裁最高裁判所大法廷

昭和23年(つ)第15号

1948.09.27 決定棄却 この決定
1948.09.27決定棄却この決定

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この決定をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
塚崎 直義賛成―裁判長

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