塚崎 直義

二審は前科だけでなく今回の賭博の内容もあわせて常習性を認めた。最後の前科から4年たっていても、それを判断材料の一つにすることに問題はない。

精神状態の判断に専門家の鑑定は必ずしもいらず、入院先の医師の証言で判断してよい。呼び出しを受けた弁護人が欠席したまま審理を終えたことも違法ではないとして、上告を退けた。

今回の誤りは被告人が年齢を偽ったことによる事実の誤認であり、その事実誤認を前提に法令違反だと主張することは許されない。

今回の申立ては、少年を大人と取り違えたという事実認定の誤りを前提に手続違反を主張しており、非常上告の理由にならない。

弁護人の主張には理由がないとして上告を退け、裁判官全員が同じ意見だった。

この証言は強盗傷人と認めた決め手の一つで、結論に影響したと言えるため、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

公判の記録に「各証人調書」を調べたとの記載はなく、弁護人の主張は「各訊問調書」の読み違いだとして退け、上告を棄却した。

憲法違反という主張は、中身は刑法6条の解釈を争うにすぎず、再上告の理由にならないとして退けた。

裁判のときも統制価格そのものは残っており、違反への罰も残っている。今は罪にならない行為だという前提の憲法39条の主張は成り立たない。

法律がいう「裁判所の規則」とは、最高裁が自ら作る規則と、最高裁から任されて下級裁判所が作る規則のことだとして、上告を退けた。

二審で調べた証人Aの証言からは、むしろ拷問はなかったと認められ、自白を証拠に使ったことは正当だとした。

ほかの行為は営利目的と明記されていないが、認定した事実、証拠、引用した法令から営利目的の行為と読み取れるとした。

統制額を決めた告示がその後なくなっても、刑罰がなくなった場合には当たらない。最高裁大法廷の判例のとおりで、不服申立てを退けた。

この考え方は、最高裁大法廷の1950年10月11日の判決ですでに示されている。

刑事訴訟規則の施行に関する規則の問題の条文は憲法に反しないと、大法廷の判例が既に示しているとした。

これは最高裁の過去の判例のとおりであるとして、弁護人の主張を退け、不服申立てを棄却した。

事件の後に統制価格の告示が廃止・改訂されても、事件当時の告示に従って処罰すべきだ。法律が変わって刑が変更・廃止された場合にはあたらない。

弁護人がいなくてもよい事件なので、本人も弁護人もいないまま証人を調べて審理を終えても違法ではないとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。

明細表が帳簿をもとに作られた形跡も、帳簿の押収が違法だった形跡も記録からは分からないため、明細表を証拠にしたことは違法ではない。

その裁判所の法廷でした自白は、憲法38条3項が禁じる「本人の自白だけで有罪にする」場合の自白にあたらない。これは最高裁のこれまでの判例のとおりで、上告を退けた。