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1950年4月18日 最高裁判所第三小法廷 判決

無許可輸出の罰則適用の誤り

結果 破棄差戻向き―

あらまし被告人らは1948年9月30日、許可を受けずに貨物を輸出しようとしたとして、関税法違反や貿易等臨時措置令違反などの罪に問われた。二審の判決は、すでに廃止されていた勅令を当てはめて有罪にした。弁護人は、法令の当てはめが誤っているなどとして最高裁に上告した。
それまでの判断二審の広島高等裁判所松江支部は、関税法76条と1946年勅令277号1条を当てはめて被告人らを有罪にした。
最高裁の判断

勅令277号は1948年7月7日に廃止されていた。その後の行為には改正後の関税法76条を当てはめるべきで、廃止された勅令を当てはめたのは誤りだ。

罰金の上限は、貨物の値段の3倍が一定の額を超えるかどうかで変わる。それなのに二審は貨物の原価や価額を確定しておらず、どの規定を当てはめるか決められない。

二審には理由不備または審理不尽の違法がある。ほかの争点を判断するまでもなく判決を取り消し、広島高裁松江支部に審理をやり直させた。

裁判年月日
1950年4月18日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和24年(れ)第2837号
事件名
関税法違反昭和二一年勅令第二七七号貿易等臨時措置令違反、外国為替管理法違反
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所松江支部1949.10.03有罪とした ―1949.10.03―有罪とした―
最高裁最高裁判所第三小法廷

昭和24年(れ)第2837号

1950.04.18 判決破棄差戻 この判決
1950.04.18判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
河村 又介賛成―
穂積 重遠賛成―

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