穂積 重遠

紡績会社が工員の寮の食料を買うのは、本業に必要でふつうに伴う取引なので会社の業務に当たり、金もうけの目的がなくても処罰の対象になるとした。

国の物を預かることが会社の業務でなくても、会社で保管を担当する者が仕事として管理していた物を勝手に売れば、業務上横領罪が成り立つとした。

取調べは憲法などの施行前で、弁護人を頼めると告げなくても違法ではない。被告人は数日で釈放されており、長く拘束された後の自白とも言えない。

追放令違反を処罰することは連合国最高司令官の要求に基づくものだとした。また、起訴状の書き方も刑事訴訟法に違反しないと判断した。

審理を終えた後に再開の申請があっても、裁判所は再開しなければならないわけではないとして、上告を退けた。

「浅」の振り仮名の読み方や判読しにくい票について、高裁が無効などと判断したことは不合理ではなく、結論にも影響しないとして、Aの上告を退けた。

所有者側の仮処分を取り消しても本人に利益はないから、申立てを退けた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

二審は、この事件では事実の根本が同じでないと判断しただけなので、考え方の上で最高裁の判例に反するとはいえない。

「三男を住まわせる必要がある」という事情は取消しによる損害として主張されておらず、強制執行が難しくなるおそれも小さいとして、上告を退けた。

明細表が帳簿をもとに作られた形跡も、帳簿の押収が違法だった形跡も記録からは分からないため、明細表を証拠にしたことは違法ではない。

その裁判所の法廷でした自白は、憲法38条3項が禁じる「本人の自白だけで有罪にする」場合の自白にあたらない。これは最高裁のこれまでの判例のとおりで、上告を退けた。

客観的な事実を示す証拠が二審の法廷での被告人の自白であっても、同じように考えられる。

高裁は法律の定める事情を審理して正当かどうかを決めるべきで、説明が足りないとして判決を取り消し、高裁に差し戻した。

解雇による損害を避けたいなら、名古屋市を相手に解雇の効力を一時止める仮処分を求めるべきだったとした。

申立人らの主張は憲法違反という名目を借りているが、中身は手続の誤りや事実の判断への不満にすぎず、この場合に当たらない。

詐欺罪の刑は懲役だけだが、上告したのは被告人側だけなので、二審より重くできず、二審と同じ罰金刑を言い渡した。

憲法76条違反という主張も、実際には法令の適用の誤りを争うものを憲法違反と言いかえただけで、違憲の主張とは認められないとした。

条件の成立を借主がわざと妨げたという主張は二審でされていない。家主のその他の不服も二審の事実認定への非難にすぎないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張や事実誤認の主張は上告の理由にあたらないとして上告を退け、勾留日数のうち180日を刑に算入した。

その他の主張は、上告できる理由にあたらないとした。職権で二審判決を取り消す理由もないとした。