2002年9月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
住民監査請求の1年の期限と新聞報道
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 京都市では昭和63年度に、報償費の名目で計340万円が3回に分けて市の同和対策室長に支出された。平成元年12月に新聞がこの支出を領収書などのない不明朗なものとして報じ、住民らは平成2年3月7日に監査請求をしたが、監査委員に却下された。そこで住民らは、支出は違法だとして、市に代わり、室長と、当時の市長の相続人に損害賠償を求めて裁判を起こした。監査請求は原則として支出などから1年以内にする決まりで、この期限を過ぎていないか、過ぎたことに正当な理由があるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、3回目の支出120万円分の訴えを却下した。二審は、期限は室長が第三者への支払を終えた日から数えるとして、この120万円分は期限内だとして一審に差し戻し、残り220万円分は期限を過ぎ正当な理由もないとして訴えを不適法とした。 |
| 最高裁の判断 | 1年の期限は支出決定や支出などの行為があった日から数える。外部から分かるようになった時期は関係なく、3回目の支出も期限内とした二審の判断は誤りだ。 住民が注意して調べても行為の存在や内容を十分に知り得なかった場合は、知り得た時から相当な期間内に請求したかで、期限後の請求の正当な理由を判断する。 本件で知り得たのは遅くとも平成元年12月13日ごろだ。2月17日に書類を出そうとして受理されなかったのかなどを審理させるため、二審に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成10年（行ツ）第69号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―3回目の支出120万円分の訴えを却下した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成9年（行コ）第9号 1997.11.19120万円分は一審に差し戻し、残り220万円分の訴えは不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成10年（行ツ）第69号 2002.09.12 判決破棄差戻 この判決 |
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