2006年2月17日 最高裁判所第二小法廷 決定
銀行の社内通達と文書提出命令
結果 棄却向き―
| あらまし | 銀行が、貸付けと連帯保証の契約にもとづき、相手方らに合計11億5644万円余りの支払を求めて訴えた。相手方らは、融資とセットになった変額保険の融資契約は錯誤で無効だなどと主張して争った。そのうえで、銀行が保険会社と一体となって勧誘していた事実を証明するためとして、銀行が持つ社内通達文書の提出命令を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 文書の提出命令が出され、銀行が抗告した。二審の東京高等裁判所は、これらの文書は「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないと判断し、抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 本件の社内通達文書は「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとして、銀行の抗告を退けた。 文書は基本的に内部用だが、決まった業務方針などを営業店長らに伝えるもので、開示で銀行の自由な意思形成が直ちに妨げられる性質ではない。 個人のプライバシーや営業秘密の記載もなく、開示によって銀行に見過ごせない不利益が生じるおそれがあるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成17年（許）第39号
- 事件名
- 文書提出命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―文書の提出を命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成17年（ラ）第1307号 2005.09.30銀行の抗告を退けた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（許）第39号 2006.02.17 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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