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1948年6月15日 最高裁判所第三小法廷 判決

起訴命令の期間後の本訴と仮差押

結果 棄却向き―

あらまし債権者が債務者の財産に仮差押え(裁判の前に財産を仮に押さえる手続き)をし、裁判所は債権者に、決められた期間内に本来の裁判(本訴)を起こすよう命じた。債権者は期間を過ぎてから本訴を起こしたため、債務者が仮差押えの取消しを求めた。債務者は、期間後の本訴では取消しを免れないと主張した。また、相手方の弁護士が所属する弁護士会の地域外に置いた事務所で依頼を受けたことなどを理由に、その行為は無効だとも主張した。
それまでの判断札幌高等裁判所は、債務者の主張を退け、仮差押えの取消しを認めなかった。
最高裁の判断

所属弁護士会の地域外の事務所で受けた依頼などについての二審の考え方は正しいとした。無効とすれば、事情を知らずに依頼した本人が大きな迷惑を受けるからだ。

本訴を起こすよう命じた期間は、過ぎたら絶対に取り返しがつかないものではなく、ある程度の猶予を認める性質のものだとした。

猶予を一審までに限る法律上の根拠はなく、判決が確定するまでなら二審でも本訴を起こした事実を主張でき、仮差押えの取消しを免れるとした。

裁判年月日
1948年6月15日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和23年(オ)第11号
事件名
仮差押決定取消
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所1947.12.10仮差押えの取消しを認めなかった ―1947.12.10―仮差押えの取消しを認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和23年(オ)第11号

1948.06.15 判決棄却 この判決
1948.06.15判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長谷川 太一郎賛成―裁判長
井上 登賛成―
庄野 理一賛成―
河村 又介賛成―

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