2003年2月3日 東京地方裁判所民事第33部 判決
公団建替え住宅の値下げ販売と説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 住宅・都市整備公団は千葉県と神奈川県の団地を建て替える際、住民に対し、一般募集より先に新しい分譲住宅をあっせんすると約束し、住民ら58人は平成6〜7年に分譲住宅を購入した。ところが、売れ残っていた住戸は平成10年7月に平均25.5〜29.1％値下げされ、初めて一般募集された。購入者らは、約束違反、適正な価格を決める義務や説明義務の違反、勘違いによる契約の無効を主張し、公団を引き継いだ法人に値下げ分の差額や慰謝料などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 公団を引き継いだ法人に、1戸150万円の慰謝料とその1割の弁護士費用の支払いを命じた。値下げとの差額の賠償は認めなかった。 公団は、売買の時点で価格が高めで直後の一般募集は難しいと認識していたのに、当面募集しないことを説明しなかった。信義の原則に基づく説明義務に反した。 「優先入居」の約束は数年後の募集価格まで縛らず、価格を適正に決める義務も認めなかった。契約が勘違いで無効との主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年2月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第33部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第21193号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第33部 平成11年（ワ）第21193号 2003.02.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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