1957年9月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
財産税の再更正と当初の更正の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者は、財産税の計算の基準になる財産の額（課税価格）について、税務署から1947年9月8日に更正（額の修正）を受け、18万1605円を課税された。その後、1949年2月25日に再び更正を受け、23万5820円を課税された。納税者は、課税が不当だとして、当初の更正の取消しなどを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、再更正によって当初の更正は当然に効力を失ったとして、当初の更正の取消しを求める訴えは対象がなく不適法だとして却下した。 |
| 最高裁の判断 | 再更正は、当初の更正に漏れた分を足すだけでなく、調べ直した結果で課税価格を決め直すものなので、当初の更正は効力を失うとした二審の判断を認めた。 当初の更正への不満は再更正への不満として主張でき、二審はD銀行への25万円の債務の有無も審理しているので、裁判を受ける権利は奪われていないとした。 二審の事実認定を認め、納税者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1058号
- 事件名
- 不当課税取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.09.26当初の更正の取消しを求める訴えを却下した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第1058号 1957.09.19 判決棄却 この判決 |
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