2002年12月26日 東京地方裁判所 判決
140億円和解の弁護士報酬
結果 —向き―
| あらまし | 年金資金の運用で多額の損失を出した共済組合の依頼で、弁護士3人が投資顧問会社と信託銀行に損害賠償を求める裁判を起こし、投資顧問会社が140億円を支払う和解が成立した。依頼時の着手金は3人合計3000万円(消費税別)に抑え、成功報酬は弁護士会の報酬規則を参考に後で決めることになっていたが、金額の話し合いがまとまらなかった。弁護士らは共済組合に対し、規則の標準額にあたる5億9574万9000円(消費税込み)を3等分し、1人1億9858万3000円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 報酬は規則を参考に実勢価格や実回収額も総合して決める合意があったと認め、着手金と同額程度とする合意があったという組合の主張は退けた。 規則の標準額は約5億6738万円だが、組合が訴訟作業に協力して弁護士の労力が減ったことと、弁護士の金額の説明が不十分だったことを減額の理由とした。 標準額から5割減らした2億8369万円に消費税を加え、弁護士1人につき9929万1500円と遅れた分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第27336号
- 事件名
- 報酬金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（ワ）第27336号 2002.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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