溝口 理佳

3作品の展示は企画の趣旨に反せず、交付は客観的に公益上必要だ。展示を理由に公益に反するとした市長の判断は裁量の範囲を超えている。

長男は親の世話が必要で、障害やてんかんも日本での高度な治療がないと直ちに命に関わるとはいえず、父母とともに訴えを認めなかった。

家族の希望と医師の意見、整えようとしている環境から自宅介護を前提とし、余命も平均余命の41年で介護費を計算した。

左眼の症状が改善しないことを本人が約2か月医師に伝えなかった落ち度を考え、賠償額を2割減らし、残りの請求は退けた。

標準額から5割減らした2億8369万円に消費税を加え、弁護士1人につき9929万1500円と遅れた分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

相殺の対象を訂正するための撤回は相手が承諾すれば許される。会社は訂正後の金額を異議なく認めて返済しており、承諾があったといえる。

長年問題のない取引先から必要書類付きで買っており、経緯をさかのぼる調査まで求めるのは取引の実情に合わず、過失はない。転売も違法ではない。