1957年11月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
脱退した組合員と組合財産の分け前
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人格のない労働組合から、申立人を含む511人が脱退した。申立人らは、この脱退は組合の分裂で、解散と同じように扱うべきだと主張した。そのうえで、自分たちには組合財産の持ち分や分割を求める権利があるとして、組合の債権の仮差押えを求めた。脱退のころ、組合員全員で組合財産の扱いを決議したことはなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、仮差押えの決定を取り消し、仮差押えの申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 法人格のない団体の財産は、メンバー全員がまとまって持つもので、全員の同意がない限り、今のメンバーも元メンバーも持ち分や分割を求める権利を持たない。 分裂で解散に近い状態だったとしても、脱退者に財産を渡すには少なくとも分裂当時の組合員全員の意思が必要で、本件ではその決議がなかった。 分裂に当たるかどうかを判断するまでもなく、仮差押えの申立ては退けるべきで、二審の結論は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第96号
- 事件名
- 債権仮差押
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1951.12.28仮差押え決定を取り消し、申立てを退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第96号 1957.11.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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