1957年2月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地改革の遡及買収と小作地の面積計算
結果 その他向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、徳島県の村の農地委員会が、ある地主の畑について、昭和20年11月23日（さかのぼって買収する基準日）時点の事実にもとづく買収計画を立てた。県の農地委員会も地主の不服申立てを退けた。地主が持ってよい小作地の面積を計算するとき、基準日には小作地だったが、その後正しく契約を解約して返してもらい、計画の時点ではすでに自分で耕していた畑まで小作地として数えられていた。地主は、買収計画と県の裁決の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、一部の畑について買収計画と裁決を取り消したが、その他の畑については地主の請求を退けた。二審の高松高等裁判所は、基準日に小作地だった農地は今は返還されて自作地でも小作地の面積に加えるべきだとして、地主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 基準日の後、計画を立てるまでに正しく賃貸借が解約されて自作地になった農地は、地主が持ってよい小作地の面積を計算するときに小作地に数えてはならない。 法律は、こうした事情がある農地はさかのぼって買収しないと定めているので、面積の計算でも小作地から外す趣旨だと解した。 どの農地を小作地として残すかは農地委員会が決めることで裁判所は判断できないため、計画は取り消すしかないとして、地主の請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第241号
- 事件名
- 農地買収計画取消等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一部の畑について計画と裁決を取り消し、その他の請求を退けた ― |
| 二審 | 高松高等裁判所1953.02.09地主の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（オ）第241号 1957.02.07 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。