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1956年12月6日 最高裁判所第一小法廷 判決

催告後しばらく待ってからの契約解除

結果 棄却向き―

あらましある契約で、義務を負う側が期限を過ぎても義務を果たさなかった。相手方は昭和24年12月31日を期限として履行を求め、それでも果たされなかったため、昭和25年1月10日に契約を解除した。そのうえで、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判を起こした。義務を負っていた側は、この解除は無効だと争った。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、催告の期限から解除までの日数は十分だったとして、契約の解除を有効と判断した。
最高裁の判断

義務を果たすのが遅れている相手には、催告してから十分な期間が過ぎても果たされなければ、契約を解除できる。これは最高裁のこれまでの判例と同じ考え方だ。

催告の期限(昭和24年12月31日)から解除(昭和25年1月10日)までの日数は十分な期間だとした二審の判断を正しいと認め、解除を有効とした。

証拠の扱いや事実の認定がおかしいという主張も認めず、上告を退けた。

裁判年月日
1956年12月6日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第151号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1954.11.25契約の解除を有効と判断した ―1954.11.25―契約の解除を有効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和30年(オ)第151号

1956.12.06 判決棄却 この判決
1956.12.06判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―

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