1956年11月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
弁護士の違反行為と調停の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物を取り壊して土地を明け渡すことなどを求める裁判が起こされた。土地を借りる契約は、戦災で被害を受けた都市の土地・建物の貸し借りについての臨時の法律（罹災都市借地借家臨時処理法）の7条に基づいて解除されていた。明渡しを求められた側は最高裁に不服を申し立てた。理由は、この解除には民法541条（約束が守られないときの解除の決まり）が適用されるべきだということ、解除は権利の濫用だということ、それに、相手方の弁護士が弁護士法26条に違反する行為をしたので、それによって成立した調停は無効だということだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、明渡しを求められた側のこれらの主張をいずれも認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 今回の解除は約束違反を理由とするものではなく、臨時処理法7条に基づくものなので、民法541条を適用する余地はない。 二審が認めた事実を前提にすると、今回の解除はまだ権利の濫用とはいえない。 相手方の弁護士に弁護士法26条違反の行為があったとしても、それで成立した調停が当然に無効になるとはいえない。上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第349号
- 事件名
- 建物収去土地明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1955.01.21明渡しを求められた側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第349号 1956.11.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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