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1956年10月4日 最高裁判所第一小法廷 判決

生きている人の遺言の無効確認の訴え

結果 その他向き―

あらましある人が公正証書で、自分の建物を相手方に贈る(遺贈する)という遺言をしたが、後に別の公正証書でその遺贈を取り消した。遺言をした本人は存命中に、この遺言が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。あわせて、相手方が建物について済ませた所有権取得の登記を消すことも求めた。
それまでの判断一審は遺言無効確認の訴えを適法とみて、遺言をした本人の請求を認めた。二審の東京高等裁判所も一審と同じ考えで一審判決を維持し、相手方の控訴を退けた。
最高裁の判断

確認を求める訴えで扱えるのは現在の権利関係だけで、過去や将来の権利関係、事実関係は原則として対象にならない。

遺贈は遺言者が死亡して初めて効力が生じ、生きている間は受け取る側に何の権利もない。そのため、生前に遺言の無効確認を求める訴えは不適法だ。

一・二審のうち遺言無効確認の部分を取り消して訴えを門前払い(却下)とし、登記を消す請求についての相手方の上告は退けた。

裁判年月日
1956年10月4日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第95号
事件名
遺言無効確認、建物所有権移転登記抹消請求
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―遺言無効確認の請求を認めた ―――遺言無効確認の請求を認めた―
二審東京高等裁判所1954.09.15相手方の控訴を退けた ―1954.09.15―相手方の控訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和30年(オ)第95号

1956.10.04 判決その他 この判決
1956.10.04判決その他この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―

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