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2002年10月31日 東京地方裁判所 判決

破綻銀行の融資と取締役の賠償責任

結果 —向き―

あらまし経営が行き詰まり、金融整理管財人の管理下に入った銀行が、カラオケ店運営会社など5社への融資が回収できなくなったとして、融資に関わった元頭取ら元取締役11人に損害の一部の賠償を求めた。銀行はこの賠償請求権を整理回収機構に譲り渡し、同機構が訴訟を引き継いだ。元常務の1人は、賠償請求権がないのに定期預金などを相殺され、不動産を仮差押えされたとして、預金の払戻しと損害の賠償を銀行に求めた。
判断

元取締役らは回収の見込みが乏しい融資を決裁や承認で通し、注意義務に違反したとして、債権を譲り受けた整理回収機構へ計約20億4千万円の賠償を命じた。

銀行自身の破綻を避けるための融資は、破綻の危険を除く合理的で具体的な計画がある場合に限って許され、一時しのぎの融資の継続は許されないとした。

融資審議会は諮問機関にすぎない、専門外だったなどの反論は退けた。元常務の預金払戻しなどの反訴も、賠償責任が認められる以上理由がないとして退けた。

裁判年月日
2002年10月31日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(ワ)第28661号
事件名
損害賠償請求事件(第1事件) 損害賠償請求本訴事件(第2事件) 預金払戻等請求(反訴事件)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成11年(ワ)第28661号

2002.10.31— この判決
2002.10.31―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
永野 厚郎賛成―裁判長
島崎 邦彦賛成―
新田 和憲賛成―

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