永野 厚郎

追加請求のうち議定書は発効前の爆撃に適用されず棄却し、憲法29条3項の請求は国の同意がなく不適法として却下した。

残る39社には、製品が現場に届いた証明が足りないことや、解体など新規に建材を使わない作業は警告と結びつかないことなどから、賠償を認めなかった。

慰謝料の請求は認めず、控訴審で追加された賞与245万8000円の請求は認めた。

調査で地下水位は公道面の下約1.7mとされ、止水工事で湧水が止まったことも地下水説と矛盾しないとして、地下水ではないとの主張を退けた。

足立区の責任は否定した。男の言動から職員の生命への具体的な危険は予見できず、隠した行為も職務に関するものではないとした。

裁判制度を脱税隠しに使いながら裏切りの損害を裁判で取り戻すのは道徳に反するとし、不法な目的で渡した金は取り戻せないとする民法の考え方で請求を退けた。

融資審議会は諮問機関にすぎない、専門外だったなどの反論は退けた。元常務の預金払戻しなどの反訴も、賠償責任が認められる以上理由がないとして退けた。

期限延長も、調査で向こう1年の資金繰りは可能とされ、同じ保全策を引き継ぐので回収の懸念はないとした判断に相応の根拠があり、取締役の責任は認められないとした。

グループ一体の再建が債権者全体の利益にかなうとして、更生手続開始の申立てを退け、保全処分と保全管理命令の申立ても必要がないとして退けた。

反対する債権者が回収のため更生手続を使うのは許された権利の行使で、専ら手続外の目的による申立てと認める証拠もないとした。