1965年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
仮差押え後の不動産取得者と弁済額
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 債権者が、債権の一部である2万円を守るため、債務者の不動産を仮差押えした。その後、不動産は第三者らに譲渡されて登記も移り、仮差押えは本来の強制執行の手続に移って、債権者は債権全額の約105万円を回収しようとした。第三者らは債務者に代わって合計5万円を供託し、この強制執行を許さないよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、第三者らは債権全額を弁済供託しなければ強制執行を避けられないとして、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直すよう名古屋高裁に差し戻した。債権全額の供託が必要だとした二審の判断は誤りだとした。 不動産を取得した第三者が債権者に所有権を主張できないのは、仮差押えで守られた額の範囲だけで、それを超える分には主張できるとした。 第三者がその額を債務者に代わって払えば完全な所有者となり、その後の執行は他人の物への執行になる。5万円で足りるかは審理が必要だとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1087号
- 事件名
- 第三者異議
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1959.08.07請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第1087号 1965.02.04 判決破棄差戻 この判決 |
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