1966年6月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
重役に渡した増資新株の利益と課税
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 独占禁止法の制限で他社の新株を自ら取得できなかった会社が、持株を重役に一時名義変更するなどの方法で、増資新株を重役らに取得させた。対価は受け取らず、利益を会社に戻す約束もさせなかった。税務署がこれを会社の所得として更正決定をしたとみられ、会社はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、会社が重役らに経済的利益を与えたと認めながら、会社自身には何の利得もないから、課税の対象となる益金は生じないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 独禁法の制限があっても、新株の利益は会社が事実上受けられ、重役への移転は無償の利益供与にあたる。 帳簿にない株の値上がり分が社外に出れば、対価の有無を問わず益金が生じ、損金にできなければ所得が増える。 |
- 裁判年月日
- 1966年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第255号
- 事件名
- 申告所得更正決定取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和31年（ネ）第501号 1961.11.29会社に益金は生じないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第255号 1966.06.24 判決破棄差戻 この判決 |
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