1966年6月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
立候補者の経歴・前科の新聞報道と名誉毀損
結果 棄却向き―
| あらまし | 1955年2月の衆議院議員総選挙の立候補者について、新聞の経営者が、学歴や経歴を偽り、公職選挙法違反の疑いで警察に追及され、前科もあるという記事を自分の新聞に載せた。立候補者は、名誉と信用を傷つけられたとして、新聞の経営者に損害賠償と慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、経歴詐称の点を除いて記事の内容は真実で、経歴詐称の点も真実と信じる相当の理由があったとして、新聞の経営者の不法行為の成立を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 公共の利害に関わる事実をもっぱら公益のために伝えた場合、真実と証明されるか、真実と信じる相当の理由があれば、名誉毀損は成立しない。 記事の内容は国会議員の立候補者としての適否の判断に関わる公共の利害に関する事実で、真実である前科の公表も許される。 経歴詐称の点は真実でなかったが、信じる相当の理由があり、他の点は真実なので名誉毀損は成立しないとして、立候補者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第815号
- 事件名
- 名誉および信用毀損による損害賠償および慰藉料請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和34年（ネ）第359号 1962.03.15名誉毀損の成立を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第815号 1966.06.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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