1966年5月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
相続した共有建物の明渡し請求
結果 その他向き―
| あらまし | Ｄが亡くなり、建物を9人の相続人が共同で相続した。持分は1人が3分の1、残る8人が12分の1ずつで、そのうち12分の1を持つ1人がこの建物に住んでいた。この住人は、宅地と建物はＤから贈与されたものだと主張した。これに対し、他の相続人らは、持分の合計が過半数をこえるとして、住人に建物の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は他の相続人らの建物明渡請求を認めた。二審も、贈与があったとは認めず、宅地の所有者はＤだとしたうえで、明渡請求を認めた判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 持分が過半数に満たない相続人も、自分の持分に基づいて共有の建物を使う権利がある。他の相続人の持分の合計が過半数でも、当然には明渡しを求められない。 明渡しを求める側は、その理由を主張し証明しなければならない。他の相続人らは何も示さなかったので、一審と二審の判断を改め、明渡請求を退けた。 宅地や建物の贈与を認めず、宅地の所有者はＤだとした二審の判断は正しいとし、この点についての住人の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年5月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1021号
- 事件名
- 土地所有権確認等請求および反訴請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―建物の明渡請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第647号 1963.05.23贈与を認めず、建物の明渡請求も認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第1021号 1966.05.19 判決その他 この判決 |
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