1966年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
無断で売った人が後に所有者となった場合
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | Aは1959年11月26日、Dから代理の権限を与えられていないのに、Dの代理人としてDの不動産を買主に売った。その後の1960年1月5日、AはDからこの不動産を譲り受け、所有者となった。家屋の明渡しなどが争われたこの裁判で、Aは、買主が代金を支払わないので売買契約を解除したと主張した。これに対し買主側は、Dが後からこの売買を認めた（追認した）と主張していた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、Aはこの売買契約の売主ではないとして、契約を解除したというAの主張を退けた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため、事件を名古屋高等裁判所に差し戻した。 買主が契約の履行を選び、無断で売った人が後に所有権を得たときは、その人自身が売主として契約したのと同じ効果が生じる。 Dの追認などが明らかにならない限り、二審は解除の主張を審理すべきで、追認の有無を調べずに退けたのは違法だ。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1041号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和36年（ネ）第197号 1963.06.14Aは売主でないとして、契約解除の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第1041号 1966.04.26 判決破棄差戻 この判決 |
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