1966年4月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
会社更生の債権届出と表の訂正
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社更生の手続で、ある債権者が担保付きの債権（更生担保権）を届け出た。届出には公正証書の写しを付けただけで、すぐに強制執行できる債権だとは書かず、写しに執行文も付いていなかった。管財人が調査の期日に異議を述べたが、債権者は権利の確定を求める訴えを起こさず、裁判所は担保権者の一覧表の確定額を「0」と記載した。その後、記載は正式な手続によらず届出額どおりに書き直され、損害賠償を求めるこの裁判で、債権者は自分に担保権者としての資格があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、「0」の記載に違法はなく、後の書き直しも効力がないとして、債権者には更生担保権者としての資格がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 債権者の上告を退けた。届出ですぐ強制執行できる債権だと明記せず、調査期日までに補いもしなければ、異議を覆すには自ら確定の訴えを起こす必要がある。 「執行力ある債務名義」とは直ちに強制執行できるものをいい、執行文が必要なものは既に受けている必要がある。本件の公正証書の写しには執行文がなかった。 「0」の記載は確定判決と同じ効力を持つ。訂正には明白な誤りを直す決定か、無効を認める確定判決が必要で、本件の書き直しは効力がない。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第831号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第2070号 1963.05.16更生担保権者としての資格がないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第831号 1966.04.14 判決棄却 この判決 |
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