1966年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
裁判の併合と併合前の証拠調べ
結果 その他向き―
| あらまし | 物件の元の持ち主は、個人との売買とその登記は無効であり、その個人から物件を買った会社との売買も無効だと主張した。そして個人と会社を訴え、売買の無効確認や登記の抹消などを求めた。個人は元の持ち主の主張を全部認めたが、会社は物件が自分のものだと確認することと明渡しを求めて、元の持ち主と個人の間の裁判に加わった。一審は別々に進めていた手続を一つにまとめたため、まとめる前に会社との裁判で行った証拠調べの結果を、他の裁判でも使えるかどうかなどが争われた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 手続をまとめる前の証拠調べの結果は、まとめた後の全事件でそのまま証拠にできるとした。会社への登記抹消の請求についての上告は退けた。 売買の無効確認は過去の関係の確認にすぎず、現在の権利の確認を求める趣旨か確かめて審理すべきだったとして、二審に差し戻した。 三者の争いは結論を一つにする必要があり、個人が認否していない会社側の書類を「争いなし」と扱った二審は違法だとして、差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第865号
- 事件名
- 売買無効確認・所有権移転登記抹消登記手続等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所 昭和37年（ネ）第410号 1963.04.30― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第865号 1966.04.12 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。