1966年4月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産直前の代物弁済と否認
結果 その他向き―
| あらまし | 薬品会社が1955年1月に支払を停止し、のちに破産した。売掛代金を回収できなくなった取引先の製薬会社は、薬品などの品を運び出して引き取り、同年5月1日に30万円と評価して代金の一部の支払に代える約束(代物弁済)をした。品はすでに製薬会社の手元になかった。破産した会社の側は、この代物弁済は破産法の「否認」(破産前の行為の効力を破産手続のために否定すること)の対象だとして、品の返還を求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高裁は、製薬会社の自社製品による代物弁済は否認できないとする一方、他社製品など一部の品については否認を認め、価格26万813円35銭の支払を命じた。利息は年5分とした。 |
| 最高裁の判断 | 自社製品には売主として優先的に回収できる権利(先取特権)があり、もともと他の債権者の引当てではないので、同額での代物弁済は債権者を害さず、否認できない。 商人間の代物弁済が否認され、品がすでに手元にないときは、特に反証がない限り、品の価格に加えて年6分の利息を返すべきだ。 利息を年5分とした二審の判断は誤りだとして変更し、製薬会社に26万813円35銭と1955年5月1日から年6分の利息の支払を命じた。双方のその余の不服は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第993号
- 事件名
- 物件返還請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和34年（ネ）第652号 1963.05.09一部の品の代物弁済の否認を認め、価格の支払を命じた(利息は年5分) ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第993号 1966.04.14 判決その他 この判決 |
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