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1966年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決

振出人が破棄した手形の代金請求

結果 棄却向き―

あらましある会社は、80万円の約束手形を持っていたが、手形を振り出した人と裏書人の申し出で、新しい手形への書き替えに同意した。会社の社員は振出人から新しい手形を受け取って古い手形を渡したが、新しい手形は裏書を得る前に裏書人の妻に破棄され、古い手形も振出人が不要として破棄した。会社は振出人に、古い手形の代金80万円と遅延損害金の支払いを求めた。振出人は、手形を持たない者は、裁判所で手形を無効とする手続(除権判決)を経なければ請求できないと争った。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、振出人に80万円と、請求の翌日から完済まで年6分の遅延損害金の支払いを命じ、その限度で会社の請求を認めた。
最高裁の判断

振出人の上告を退け、手形を持たず除権判決も得ていない会社の請求を認めた二審の結論を維持した。

手形の所持が必要なのは債権者の確認と二重払い防止のためで、振出人自身が破棄した場合はその配慮が要らない。

振出人は除権判決がないことを理由に支払いを拒めない。改めて手形を示す必要もなく、期限後の単純な請求で遅延の責任が生じる。

裁判年月日
1966年4月22日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和39年(オ)第100号
事件名
約束手形返還請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和34年(ネ)第214号

1963.10.3080万円と遅延損害金の限度で請求を認めた ―
1963.10.30―80万円と遅延損害金の限度で請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和39年(オ)第100号

1966.04.22 判決棄却 この判決
1966.04.22判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見山田 作之助

手形を持たない者は原則として権利を行使できないが、自ら手形を破棄した振出人が不所持を理由に支払いを拒むことは、信義誠実の原則、特に禁反言の法理(自分の行動と矛盾する主張は許されないという考え方)により許されないとした。結論は多数意見と同じだが、理由が異なるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助賛成―意見
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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