1966年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
代表社員の職務停止の仮処分の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋を取り壊して土地を明け渡すよう求めた裁判で、合資会社を代表する社員の職務の執行を止める仮処分の効力が争いになった。この仮処分がどの範囲の人に効力を持ち、違反した行為がどう扱われるのかが問題だった。二審の判断に不服のある当事者が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、この仮処分は適当な方法で当事者に知らせれば第三者との関係でも効力を生じ、違反した行為は無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。代表社員の職務の執行を止める仮処分は、争いの間の仮の地位を定める仮処分にあたる。 適当な方法で当事者に知らせれば、当事者にも第三者にも効力を生じ、仮処分に違反した行為は無効だとした。 もう一つの不服は二審の説明の一部に向けたものだが、その部分は不要な判断なので、不服の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1048号
- 事件名
- 家屋収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分に違反した行為は無効と判断した ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和37年（ネ）第614号 1964.06.10一審の判断を引用し、仮処分に違反した行為は無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第1048号 1966.04.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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