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1966年4月8日 最高裁判所第二小法廷 判決

破産の直前に負った債務との相殺

結果 棄却向き―

あらまし破産者に対して債権を持つ銀行が、破産者に負っていた債務とその債権を差し引きする「相殺」をした。問題になったのは、破産者の支払停止や破産の申立てを知ったうえで、破産宣告の前に負った債務との相殺が許されるかどうかだ。訴えた側は、この相殺は無効だなどと主張し、破産者の行為の効力を否定する「否認権」を使って、弁済金の返還を銀行に求めた。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、こうした相殺は原則として許されないとしつつ、この事件は例外に当たるとして銀行の相殺を有効とし、請求を退けた。
最高裁の判断

破産宣告の前なら、支払停止や破産申立てを知って負った債務でも、禁じる規定はなく、破産手続によらず相殺できるとした。

こうした債務は破産者の関与なしには負えず、その行為自体を否認権で争えるので、相殺を禁じる別の規定を広げて当てはめるのは誤りだとした。

相殺そのものは破産者の行為を含まず否認権の対象にならないとし、二審の理由は誤りだが結論は正しいとして、上告を退けた。

裁判年月日
1966年4月8日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和39年(オ)第1158号
事件名
否認権行使による弁済金返還請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和38年(ネ)第376号

1964.07.15請求を退けた ―
1964.07.15―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和39年(オ)第1158号

1966.04.08 判決棄却 この判決
1966.04.08判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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