1966年4月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
無断増改築禁止の特約と借地契約の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 地主は建物を建てる目的で土地を貸しており、契約には、借り主が無断で建物を増改築すれば催告なしに契約を解除できるという特約があった。借り主は、昭和7年に建てた家族で住む二階建て住宅の二階を6坪から14坪に広げ、炊事場、便所、外への階段を設けて、二階の部屋をすべてアパートとして貸せるように改造した。地主側は特約違反を理由に契約を解除し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、特約に基づく地主側の解除の効力を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 「無断で増改築したら解除できる」という特約があっても、土地の通常の利用として相当で信頼関係を壊すおそれがなければ、解除は信義誠実の原則上許されない。 二階をアパートに改造したが、住宅用の普通の建物であることは変わらず、建物の同一性も損なわないので、土地の通常の利用として相当だ。 地主の立場に著しい影響はなく、信頼関係を壊すおそれがあるとはいえないため、解除は無効だとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1450号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第84号 1964.07.31地主側の解除の効力を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第1450号 1966.04.21 判決棄却 この判決 |
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