1966年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
白紙委任状と代理権の確認義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 石油の売主は、買主である石油会社への代金債権の担保として、不動産に根抵当権を設定する契約を結んだ。契約の相手は石油会社の代表取締役Dで、不動産の所有者らの代理人と称し、権利証、所有者らの白紙委任状、印鑑証明書などを持っていた。しかし、所有者らはDに契約の代理権を与えておらず、与えたと表示しただけだった。所有者らは、根抵当権設定登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、所有者らはDと売主が結んだ根抵当権設定契約について責任を負わないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 代理権を与えたと表示した人でも、取引の相手方が事情を知っていたか過失があったと主張・立証すれば、責任を免れる。 売主側はDと会社に資産がないと知り、所有者らとDの関係も知らなかったので、所有者本人に代理権を直接確かめる義務があった。 売主は確認を何もせず代理権があると信じたので過失があり、所有者らは契約の責任を負わないとして、売主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第264号
- 事件名
- 根抵当権設定登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和34年（ネ）第452号 1963.10.26所有者らは契約の責任を負わないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第264号 1966.04.22 判決棄却 この判決 |
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