1966年5月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地の合意解約と建物の借主
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の持ち主らは土地を貸していたが、借地人が地代を滞納したため、1956年に契約解除を通知し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう裁判を起こした。1958年、借地人を相続した人らとの間で裁判上の和解が成立し、土地の南側部分は建物を移して期限までに明け渡すことになった。この土地の上の建物を借りていた人に対し、土地の持ち主らが建物からの退去を求めた。争点は、土地の貸し借りを合意で終わらせたことを、建物の借主にも主張できるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、和解によって南側部分の貸し借りは合意で解約され、期限付きの一時的な貸し借りに変わったと判断した。そのうえで、この合意解約は建物の借主にも主張できるとした。 |
| 最高裁の判断 | 土地の貸し借りを合意で解消しても、特別の事情がなければ建物の借主には主張できないが、本件には特別の事情があるとして、借主の上告を退けた。 地代の滞納から解除と裁判を経て和解で一部を合意解約した経緯は、借主が知っていたかどうかに関係なく、特別の事情にあたるとした。 和解後の南側部分の貸し借りは一時的なものとした二審の判断を認め、契約が更新されたという借主の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年5月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1152号
- 事件名
- 家屋退去請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第124号 1965.07.16合意解約を建物の借主に主張できると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第1152号 1966.05.19 判決棄却 この判決 |
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