1966年5月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当不動産の売却と詐害行為
結果 棄却向き―
| あらまし | 債務者Dは、抵当権の付いた自分の不動産を相当な価格で売り、その代金を抵当権付きの借金の返済に充てて、抵当権を消そうとした。不動産の実際の価値は、抵当権で守られた借金の額以下だった。この売却による所有権移転登記の抹消を求める裁判で、上告した側は、売却は他の債権者を害する「詐害行為」にあたると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、この売却は詐害行為にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。売却は詐害行為にあたらないとした二審の判断は、納得できるものだとした。 不動産の価値が担保された借金以下で、相当な価格で売って返済に充てるなら、債務者が無資力になっても他の債権者の引当ては減らない。 債務者と買主が通じていたとの主張は、二審でされておらず判断も経ていないため、採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1966年5月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1498号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和39年（ネ）第713号 1965.10.13詐害行為にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第1498号 1966.05.27 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。