1966年6月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
手形の所持人の推定を覆す条件
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸主は借主に200万円を貸し、その支払方法として約束手形が振り出された。この手形は受取人Ｄから裏書で貸主に渡ったとの記載があり、貸主は借主に手形金の支払を求めた。これより前、貸主は別の貸付金90万円について、借主の家屋を代わりに受け取る代物弁済の契約を結び、その後この契約を実行して債務を消滅させていた。借主は、貸主が手形の正当な権利者であることを争い、家屋の時価が債務額を超えていることも問題にして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、手形を持つ貸主を適法な所持人と認めた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 手形の所持人は適法な権利者と推定され、覆すには有効な振出や裏書がないことに加え、取得者の悪意や重大な過失も主張・立証する必要があるとした。 借主は取得者の悪意や重大な過失を裁判で主張していないため、その点を判断せずに貸主を適法な所持人とした二審に違法はないとした。 代物弁済は物の価値にかかわらず債務を消滅させるので、家屋の時価が債務額を超えても超過分を他の債務の返済に回せないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年6月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第293号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第157号 1964.11.26貸主を手形の適法な所持人と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第293号 1966.06.21 判決棄却 この判決 |
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