1966年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
偽造委任状と裁判官の調査義務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある債権者が、会社2社への債権を回収するため、弁護士を立てて強制執行を進め、他の債権者とともに配当手続に加わっていた。ところが、会社の代表者がこの債権者の委任状を偽造して会社側の弁護士に渡し、その弁護士が債権者の代理人も兼ねるとして、供託金の全額を別の債権者1人に配当する合意の文書を裁判所に出した。担当裁判官はそのとおりに配当を実施し、この債権者は本来受け取れたはずの約93万円を受け取れなかった。そこで債権者は、裁判官に過失があったとして、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社側の弁護士が突然債権者の代理人として現れたのは異常で、裁判官は本人に確かめるなどの調査をすべきだったとして、国に賠償を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 弁護士が委任状を出していれば、疑うべき特別な事情がない限り、裁判所は本人に確認せず代理権があると扱ってよい。 配当手続の性質や委任状・協議書の内容からみて、同じ弁護士が双方を代理するのが稀でも、偽造を疑う注意義務を生む事情は認めがたい。 裁判官に過失があるとして国に賠償を命じた二審判決を破棄し、特別な事情の有無を審理させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第691号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第200号 1965.03.30国に損害賠償を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第691号 1966.04.22 判決破棄差戻 この判決 |
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