1974年7月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
税の異議決定の取消しと訴えの利益
結果 その他向き―
| あらまし | ある法人が、3事業年度分の法人税の更正処分と加算税の処分を税務署長から受け、異議を申し立てたが退けられた。その後の国税局長への審査請求では、2年度分は退けられ、残る1年度分は処分の一部が取り消され、それ以外は退けられた。法人は、異議を退けた決定の理由の書き方に不備があるとして、決定の取消しを求めて訴えた。税務署長は、決定が取り消されても審査請求の手続に移るだけであり、適法な理由付きの裁決が出た以上、訴える利益もないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、少なくとも裁決で処分が取り消された部分について訴えを却下した。二審は、決定が取り消されても審査請求の手続には移らないとし、この部分も含めて法人に訴えの利益を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 異議を退けた決定が判決で取り消されても、審査請求へ自動的には移らない。税務署長が改めて適法に審理し、決定し直す必要がある。 審査請求を退ける裁決に適法な理由があっても、異議決定の理由の不備は直らず、税務署長が自ら処分を改める余地もあるので、取消しを求める利益は残る。 裁決で処分が取り消された部分は効力が遡って失われ、訴えの利益もなくなる。この部分の二審判決を破棄して法人の控訴を退け、残りの上告は棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1974年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（行ツ）第7号
- 事件名
- 異議申立棄却決定取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―裁決で取り消された部分について訴えを却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和41年（行コ）第14号 1966.10.27法人の訴えの利益を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（行ツ）第7号 1974.07.19 判決その他 この判決 |
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