2002年9月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
戸別訪問・文書配布の処罰と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、最高裁に上告した事件だ。被告人と弁護人は、戸別訪問や文書の配布などに関する公職選挙法の規定（1994年の改正前のもの）が、憲法や国際人権規約に違反すると主張した。また、海外でのこれらの行為には処罰の定めがないのに国内では処罰されるのは、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するとも主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。問題の公職選挙法の規定が憲法15条・21条に違反しないことは、過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 海外での戸別訪問や文書配布を処罰しないのは、罪の性質や処罰の実効性から合理的な理由があり、国内での処罰は平等に反しないとした。 規定は国際人権規約の19条・25条にも違反しないと解されるとし、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成11年（あ）第928号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所1999.04.28― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成11年（あ）第928号 2002.09.09 判決棄却 この判決 |
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