2003年12月3日 最高裁判所第三小法廷 決定
契約交渉で知った合併決定と証券取引法
結果 棄却向き―
| あらまし | 磁気カードなどの会社Aは、韓国の会社が開発したICカードの日本での独占販売権の買収を、株式を日本証券業協会に登録している情報システム会社Cに持ち掛け、1995年9月ごろ、Cに販売権を与えることなどを定めた基本合意を結んだ。Aの代表取締役専務だった被告人は、その後、販売権を移す方法についてCの担当者と交渉を重ね、遅くとも同年11月20日ごろまでに、Cの社長が両社の合併を決めたことを知った。被告人は、この情報を得たことをめぐって証券取引法違反の罪に問われた。被告人側は、法律のいう「契約」は重要な事実を前提に結ばれた契約に限られるなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人に証券取引法違反の罪が成立すると認め、二審の東京高等裁判所もその判断を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、専務が合併決定を知ったことは法律のいう「契約の履行に関し知ったとき」に当たるとして、罪の成立を認めた判断を維持した。 基本合意の締結でCへの投資判断に影響する情報を知り得る立場になり、合意で予定された交渉の過程で合併決定を知ったと認めた。 「契約」は重要な事実を前提に結ばれたものに限るという被告人側の主張は、そう解する根拠がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年12月3日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成13年（あ）第12号
- 事件名
- 証券取引法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―証券取引法違反の罪の成立を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成12年（う）第1036号 2000.11.20一審の判断を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成13年（あ）第12号 2003.12.03 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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