2002年7月22日 東京地方裁判所 判決
労組系会社の裏金と業務上横領
結果 —向き―
| あらまし | 労働組合を実質的な経営母体とする会社の専務らは、架空の仕入れで裏金を作っていたが、協力者の金融業者から裏金作りを公表すると言われ、金銭を要求されるようになった。専務から要求を止めるよう頼まれたコンピューター販売会社の社長は、知り合いの暴力団員に話を持ちかけ、その報酬や融資名目の支払い、自分への成功報酬、新たな裏金作りのためとして、専務らと共謀し、平成9年12月から平成12年5月にかけて会社の資金合計約3784万円を横領したとして起訴された。検察官は懲役2年を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 社長が専務らと共謀して会社の資金約3784万円を横領したと認め、懲役2年、判決確定から4年間の執行猶予とした。 専務らの保身や私欲による身勝手な犯行で、被害は極めて多額、社長も相当の利益を得ており、社会的影響も大きく、責任は重いとした。 一方、罪を認めて反省し、1500万円の支払いなどを約束する和解をして一部を支払ったことや、妻らの監督の約束などを考慮し、執行を猶予した。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年刑（わ）第3412号
- 事件名
- 業務上横領被告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年刑（わ）第3412号 2002.07.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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