2002年7月18日 東京地方裁判所 判決
長銀の60億円融資と取締役の責任
結果 —向き―
| あらまし | 旧日本長期信用銀行（のちの新生銀行）は1990年4月、不動産投資などを手がける企業グループの中核会社に60億円を貸し付け、同年7月に返済期限を1か月延ばした。その後この会社が破綻し、貸付金の一部が回収できなくなった。銀行と、銀行から損害賠償の権利を譲り受けた整理回収機構は、融資と期限延長は取締役として尽くすべき注意を怠ったものだとして、当時の頭取ら元取締役4人に、それぞれ3億円と遅延損害金を連帯して支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 銀行と整理回収機構の請求をすべて退けた。融資の判断に、取締役に任された裁量を超える誤りがあったとは認められないとした。 メインバンクとして蓄積した情報から一時的な資金不足と判断し、他行の不安を招かないよう新たな担保をとらなかったことには相応の裏付けがあるとした。 期限延長も、調査で向こう1年の資金繰りは可能とされ、同じ保全策を引き継ぐので回収の懸念はないとした判断に相応の根拠があり、取締役の責任は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第28167号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（ワ）第28167号 2002.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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