1979年6月12日 最高裁判所第二小法廷 決定
経理課長の地位の利用と平等原則
結果 棄却向き―
| あらまし | 勤務先で経理課長などの職にあった被告人が、私文書や有価証券の偽造とその使用、詐欺、業務上横領の罪に問われた。二審判決は、その職を利用して犯行に及んだことを事情の一つとして考慮した。被告人側は、これが憲法14条に反すると主張し、事実の誤りや刑の重さも争って最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、被告人が経理課長などの職を利用して犯行に及んだことを、刑を決める事情の一つとして考慮した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 二審は職の利用を刑を決める事情の一つとして考慮しただけで、社会的身分による不当な差別ではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 その他の主張は事実の誤りと刑の重さをいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和53年（あ）第2084号
- 事件名
- 有印私文書偽造、同行使、有価証券偽造、同行使、詐欺、業務上横領
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1978.10.30職の利用を刑を決める事情の一つとして考慮した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和53年（あ）第2084号 1979.06.12 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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