1983年3月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
税務調査の質問と黙秘権の告知
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税法違反の罪に問われた被告人らが、有罪の判断を不服として最高裁に上告した。大蔵事務官は調査の際に被告人Aに質問して、そのやり取りを記録した書面を作っていた。弁護人は、答えを拒める権利があると前もって知らされなかった点などをとらえて、憲法38条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は昭和57年4月8日に判決を出し、被告人らがこれを不服として上告した。判決の中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。税務職員が質問の前に答えを拒める権利を告げなくても、憲法38条に違反しない。 告知がなかったからといって、質問に対する供述が直ちに自由な意思によるものでなくなるわけではない。 記録を調べても、質問の記録書面の任意性を疑わせる跡はなく、残る主張も上告の理由にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1983年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（あ）第666号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 高松高等裁判所1982.04.08― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和57年（あ）第666号 1983.03.31 判決棄却 この判決 |
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