1986年7月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
公職選挙法142条の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人が公職選挙法違反の罪に問われ、被告人側が最高裁判所に上告した。弁護人と被告人は、昭和57年の法改正前の公職選挙法142条1項と243条3号の規定、およびそれをこの事件に適用したことが憲法に違反すると主張した。憲法の条項としては、前文、1条、14条1項、15条、21条1項、31条を挙げた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。問題の規定は憲法前文や14条1項、15条、21条1項などに違反せず、この事件への適用も違憲ではないとした。 違憲でないことは、過去の最高裁大法廷の判決の趣旨から明らかだと述べ、それ以上の詳しい理由は示さなかった。 弁護人のそのほかの主張は単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1986年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和58年（あ）第1116号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1983.07.12― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和58年（あ）第1116号 1986.07.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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