1987年1月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙の文書配布制限と公民権停止
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、被告人と弁護人が東京高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人らは、公職選挙法の文書配布の制限と事前運動の禁止、法律で認められていない文書を配布した場合の罰則、公民権停止の規定が憲法に違反すると主張した。判決文には、被告人が具体的に何をしたのかは書かれていない。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 文書配布の制限と事前運動の禁止は、過去の最高裁判例の趣旨から、憲法前文・15条・21条に違反しないと判断した。 文書配布の罰則は憲法31条に違反せず、公民権停止の規定とこの事件への適用も憲法14条・31条・44条に違反しないとした。 その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（あ）第1394号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1984.09.17― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和59年（あ）第1394号 1987.01.30 判決棄却 この判決 |
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