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1985年2月19日 最高裁判所第二小法廷 決定

爆発物取締罰則と憲法

結果 棄却向き―

あらまし爆発物取締罰則に違反したとして罪に問われた人が、最高裁に上告した。弁護人は、この罰則が憲法31条と19条に反すると主張した。そのほか、事実の認定の誤り、法令違反、刑の重さが不当であることも訴えた。
最高裁の判断

上告を退けた。憲法違反の主張はすべて前提を欠き、残りの主張も最高裁に上告できる理由にあたらないとした。裁判官全員一致の結論だ。

爆発物取締罰則は現行憲法の下でも法律として有効で、「治安を妨げ、または人の身体や財産を害する目的」という言葉もあいまいではないとした。

刑の重さの定め方は立法政策の問題で、憲法に合うかどうかの問題ではないとした。また、この罰則は思想や信条そのものを罰するものではないとした。

裁判年月日
1985年2月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和59年(あ)第336号
事件名
爆発物取締罰則違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審大阪高等裁判所1983.11.01― ―1983.11.01―――
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和59年(あ)第336号

1985.02.19 決定棄却 この決定
1985.02.19決定棄却この決定

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この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
木下 忠良賛成―裁判長
鹽野 宜慶賛成―
大橋 進賛成―
牧 圭次賛成―
島谷 六郎賛成―

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