1985年12月24日 最高裁判所第一小法廷 決定
無免許の不動産業と会社代表者の罰則
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は株式会社Aの代表者で、詐欺と宅地建物取引業法違反の罪に問われた。宅建業法違反の事実の一部は、A社が設立された昭和56年3月6日以降に、A社の業務として免許なしで宅地建物取引業を営んだというものだった。弁護人は事実の認定の誤りや法律違反があると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決は、A社設立後の行為について同法12条1項と79条2号だけを当てはめ、84条を当てはめなかった。東京高裁もこの誤りを見過ごした。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は事実誤認や単なる法律違反の主張で、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 免許なしの営業を禁じる規定に反したのは会社だが、代表者は84条により79条2号の行為者として処罰される。 84条を当てはめなかった一審と見過ごした二審は誤りだが、取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえない。 |
- 裁判年月日
- 1985年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和59年（あ）第759号
- 事件名
- 詐欺、宅地建物取引業法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、84条を当てはめなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1984.05.17一審の法律の当てはめの誤りを見過ごした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和59年（あ）第759号 1985.12.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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