1985年2月18日 最高裁判所第二小法廷 決定
裁定合議の決定への関与と裁判官忌避
結果 棄却向き―
| あらまし | 所得税法違反で起訴された被告人の事件で、裁判官を担当から外すよう求める忌避の申立てが地方裁判所に退けられた。申立人はこれを不服として準抗告をしたが認められず、最高裁に特別抗告をした。申立人は、憲法37条1項違反なども主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は昭和60年2月5日、忌避の申立てを退けた裁判に対する準抗告を棄却した。 |
| 最高裁の判断 | 抗告を棄却した。憲法違反をいう点も実質は単なる法令違反の主張で、最高裁に抗告できる理由にあたらないとした。 事件を合議で裁判する決定やその取消決定に裁判官が関わった事実だけでは、直ちに忌避の理由にならないとした。 その決定の当否も、それだけでは直ちに忌避の理由にならないとし、過去の最高裁決定を参照した。 |
- 裁判年月日
- 1985年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和60年（し）第14号
- 事件名
- 所得税法違反被告事件について地方裁判所がした裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪地方裁判所1985.02.05準抗告を棄却した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和60年（し）第14号 1985.02.18 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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